熊本地震、被災者支援が本格化　り災証明はマイナポータルで申請可能に

熊本県で震度7を観測した令和8年熊本地震は、28日の発生から復旧の段階に入りつつある。総務省が31日に公表した被害状況等の第17報（31日16時30分現在）によると、県内では20市町村に災害救助法が適用されている。通信の復旧は進み、携帯電話基地局の停波はKDDIが5局、楽天モバイルが14局まで減った。郵便局は県内542局のうち463局が窓口業務を再開している。

生活再建の入り口となるのが、住家の被害を証明するり災証明書だ。デジタル庁は30日、マイナポータルや自治体のシステムを活用したオンライン申請の案内を始めた。対象は熊本県内の災害救助法適用自治体で、マイナンバーカードがあればマイナポータルから申請できる。り災証明書は被災者生活再建支援金など各種支援策の申請に必要になる。同庁は対応状況が自治体によって異なるとして、最新情報を各自治体の公式サイトで確認するよう求めている。

お金の面の支援も動いている。金融庁は31日、令和8年熊本地震の影響を受けた事業者について、「事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること」を金融関係団体等に要請した。個人向けでは、日本郵政グループが災害救助法の適用地域を対象に、通帳・証書や印章をなくした被災者の貯金等の払い出しや、保険金の支払いに応じる非常取扱いを実施している。NHKは同法適用区域内で半壊・半焼・床上浸水以上の被害を受けた建物の放送受信契約について、7月から8月までの2か月間の受信料を免除する。

避難生活を支える通信環境の提供も続く。総務省の第17報によると、携帯電話4社（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル）が無料Wi-Fi「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」を被災地を中心に提供しているほか、各社が災害用伝言サービスを展開している。県内の避難所にはWi-Fi機器や充電設備の貸し出しが進む。人的支援では、31日までに40都県市から375人の対口支援チームの派遣が決定し、避難所運営などの応援に入る。

支援の動きが広がる一方で、金融庁は31日、義援金の募集を装った詐欺への注意を呼びかけた。過去の災害時には義援金募集を装った振り込め詐欺等が多数確認されているとして、次のような手口を挙げる。

• 有名なボランティア団体を名乗り、電話やメール、SNSを通じて偽の団体のウェブサイトに誘導する
• 公的機関や紛らわしい名称をかたって電話をかけ、「災害支援」をうたって義援金を募集する
• SNSで実在しない住所を示して救助要請を行い、寄付と称して電子マネーの送付を求める

同庁は、振込先がテレビ・新聞等で公表されている口座番号・名義と同一かを確認するなど、真正な団体か十分に確かめるよう求めている。不審な勧誘についての相談は、金融庁相談ダイヤル（0120-156811、IP電話からは03-5251-6813）や警察の相談窓口（#9110）で受け付けている。