日銀、政策金利1.0%で据え置き　26年度の物価見通しは2.5%に下方修正

日本銀行は31日、金融政策決定会合で、無担保コールレート（翌日物）を1.0%程度で推移するよう促す現行の金融市場調節方針を維持することを決めた。採決は賛成8、反対1だった。反対した高田創審議委員は、1.25%程度に引き上げる議案を提出した。海外発のディマンドショックによる物価の上振れリスクなどに「即応した機動的な対応が必要な新たな局面に入った」との理由だったが、反対多数で否決された。

日銀が31日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）によると、2026年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の政策委員見通しの中央値は前年比2.5%上昇で、4月時点の2.8%から0.3ポイント下方修正した。下振れの理由は、政府による夏場のエネルギー負担緩和策（電気・ガス代）の効果等としている。2027年度は2.4%と4月時点の2.3%から小幅に引き上げ、2028年度は2.0%で変えなかった。生鮮食品とエネルギーを除く指数の見通しは「見通し期間を通じて概ね不変」とした。

物価の先行きについては、賃金上昇の販売価格への転嫁が続くもとで、これまでの原油価格上昇や半導体価格等の上昇、最近の為替円安を背景に「2026年度後半以降、2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていく」と予想した。その後は原油高の影響が減衰し、2%程度に向けてプラス幅を縮小していくとみている。実質GDP成長率の中央値は2026年度が0.6%、2027年度と2028年度がともに0.8%で、成長率の見通しは前回と比べ「概ね不変」とした。

先行きの政策運営について、レポートは「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との考えを示した。調整のタイミングやペースは、中東情勢やAI関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討する方針だ。

リスク要因では、当面は中東情勢が金融・為替市場や経済・物価に及ぼす影響を「とくに注視する必要がある」とした。リスクバランスは、経済の見通しが概ねバランスしている一方、物価の見通しは「上振れリスクの方が大きい」と評価した。基調的な物価上昇率が2%の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクにも、十分に留意する必要があるとしている。