知事会が地方交付税の見直し要望　「配分基準が実態に合わない」

全国知事会は28日、地方交付税の配分基準を見直すよう政府に要望した。人口を主な指標とする現在の算定方法では、人口減少が続く地域の維持コストを反映できないと主張している。

政府側は「制度の骨格は維持する」との立場で、年末の予算編成に向けて調整が続く見通しだ。