送電網は「公共財」として設計し直すべきだ

送電網を民間の設備投資の延長として語る限り、費用負担の議論は前に進まない。必要なのは、誰が便益を受けるのかという整理である。

電力を使うのは都市であり、設備を抱えるのは地方だ。この非対称を制度で埋めない限り、目標値は絵に描いた餅にとどまる。